年収1,000万のｻﾗﾘｰﾏﾝ VS 年商1000万の自営業、手取り額で勝つのはどちら？

疑問・雑学・知識

年商、年収、手取りの違いを知ろう

多くの人が「年商」「年収」「手取り」という言葉を日常的に使っています。

でも、これらの言葉の正確な意味や違いを理解している人は少ないのではないでしょうか？

これらの言葉の違いや意味について詳しく解説します。

年商とは？ビジネスの売上を示す

年商とは、一年間の売上のことを指します。

具体的には、ある企業や個人事業主が一年間で得た総収入のことを言います。

ただ、これには販売した商品の原価や経費は含まれていません。

例えば、

年商が1000万円であれば、その企業や個人事業主が一年間で商品やサービスを販売して得た総収入が1000万円であることを意味します。

 

年収の真実：給与所得者の収入を指す

年収とは、一年間に受け取ることができる収入の総額のことを指します。

これには、給与、ボーナス、その他の収入が含まれます。

ただし、年商とは異なり、年収は給与所得者の収入を指すことが多いです。

例えば、年収1000万円のサラリーマンは、

一年間で給与やボーナスなどの収入の合計が1000万円であることを示します。

 

手取りとは：実際に受け取る金額のこと

手取りとは、実際に手元に残る金額のことを指します。

年収や年商から税金や社会保険料などの経費を引いた後の金額です。

例えば、

年収1000万円のサラリーマンでも、

税金や社会保険料を引くと手取りはそれよりも少なくなります。

 

このため、

年収や年商だけでなく、手取り額もしっかりと理解しておくことが大切です。

 

年商1000万円と年収1000万円の違い

 

年商1000万円と年収1000万円は、ぱっと見同じ金額に見えるかもしれませんが、

実際には大きな違いがあります。

年商はビジネスの売上を示すもので、経費や原価が含まれていません。

一方、年収は給与所得者の収入を指すもので、税金や社会保険料などの経費が含まれています。

このため、同じ1000万円でも、実際に手元に残る金額は大きく異なります。

 

個人事業主の年商1000万と手取りの関係

個人事業主の場合、年商と手取りの関係は非常に密接です。

年商が1000万円であれば、その中から経費や原価を引いた後の利益が手取りとなります。

ただ、個人事業主の場合、

経費の管理や税金の計算が複雑となることがあります。

このため、しっかりとした経理の知識や税務の知識が必要となります。

年収1,000万円のサラリーマンと、年商1,000万円の自営業者

年収1,000万円のサラリーマンと、年商1,000万円の自営業者。

これらの収入の違いや、実際に手元に残る金額はどれくらいなのでしょうか？

 

これらの収入の違いや手取りについて詳しく解説します。

 

年収1,000万のサラリーマンの手取りとは？

年収1,000万円のサラリーマンの場合、

実際に手元に残る金額はどれくらいなのでしょうか？

 

年収から税金や社会保険料などの経費を引いた後の金額が手取りとなります。

年収1,000万円のサラリーマンの場合、手取りは平均的には520万円程度となることが考えられます。

年収 所得税 住民税 健康保険料 厚生年金 手取り額
200万円 8万円 4万円 18万円 12万円 158万円
300万円 24万円 12万円 27万円 18万円 219万円
400万円 40万円 20万円 36万円 24万円 280万円
500万円 60万円 30万円 45万円 30万円 335万円
600万円 84万円 42万円 54万円 36万円 384万円
700万円 112万円 56万円 63万円 42万円 427万円
800万円 144万円 72万円 72万円 48万円 464万円
900万円 180万円 90万円 81万円 54万円 495万円
1,000万円 220万円 110万円 90万円 60万円 520万円

※あくまで一般的な数字であり、実際の手取りは給与の構成や経費の管理によって大きく異なることがあります。

手取りが多いのはサラリーマンor個人事業主 どちら？比較してみよう

年商1000万の自営業者の実際の収入

年商1000万円の自営業者の場合、実際の収入はどのようなものでしょうか？

年商から経費や原価を引いた後の利益が、その自営業者の収入となります。

年商 年収 所得税 住民税 健康保険料 国民年金 手取り額
250万円 200万円 6万円 3万円 24万円 16万円 151万円
375万円 300万円 18万円 9万円 36万円 16万円 221万円
500万円 400万円 32万円 16万円 48万円 16万円 288万円
625万円 500万円 50万円 25万円 60万円 16万円 349万円
750万円 600万円 72万円 36万円 72万円 16万円 404万円
875万円 700万円 98万円 49万円 84万円 16万円 453万円
1,000万円 800万円 128万円 64万円 96万円 16万円 496万円
1,125万円 900万円 162万円 81万円 108万円 16万円 533万円
1,250万円 1,000万円 200万円 100万円 120万円 16万円 564万円

ただ、これもあくまで一般的な数字であり、実際の収入は経費の管理や税金の計算によって大きく異なることがあります。

手取りが多いのはサラリーマン　or　個人事業主 どちら？

手取りを比較すると、どちらが多いのでしょうか？

前述の通り、年収1,000万円のサラリーマンの手取りは平均的には520万円程度、

年商1000万円の自営業者の収入は496万円程となることが考えられます。

このため、手取りの金額だけを比較すると、サラリーマンの方が多いことがわかります。

サラリーマンの場合、厚生年金や社会保険料について、

個人事業主と全く同じではありません。

一方、個人事業主には

サラリーマンにはない、”経費”という概念が存在します。

必要経費とは？

個人事業主

  1. 人件費

    • 従業員の給与や賞与
    • 社会保険料

  2. 原価

    • 商品の仕入れ価格
    • 製造に必要な材料費

  3. 家賃・賃料

    • 事務所や店舗の家賃
    • 機械・設備のリース料

  4. 光熱費・通信費

    • 電気、ガス、水道などの光熱費
    • 電話、インターネットの通信費

  5. 交通費・旅費

    • 営業活動や出張の際の交通費、宿泊費

  6. 広告宣伝費

    • チラシや広告の制作費
    • ウェブサイトの制作・運営費

  7. 接待・交際費

    • 顧客や取引先との接待の際の飲食費（但し、50%のみ控除可能）

  8. 消耗品費

    • 事務用品や備品の購入費

  9. 税・公課

    • 固定資産税や都市計画税など

  10. 保険料

  • 火災保険や賠償責任保険などの保険料
  1. 減価償却費
  • 設備や機械、車両などの減価償却
  1. 教育・研修費
  • 従業員の研修やセミナー参加費
  1. 外注費
  • 業務を外部に委託した際の費用
  1. 雑費
  • 上記以外の小さな経費

サラリーマン

サラリーマン（給与所得者）が経費として控除できる項目は、個人事業主とは異なります。サラリーマンが税務上、経費として控除できる項目は限られていますが、以下はその主な項目の一覧です。

  1. 給与所得控除

    • 所得税の計算時に、給与所得者全員に一律で適用される控除。給与の金額に応じて控除額が設定されています。

  2. 扶養控除

    • 扶養する家族（配偶者、子供など）がいる場合に適用される控除。

  3. 社会保険料控除

    • 厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料の実際の支払額。

  4. 地方税の控除

    • 住民税などの地方税の実際の支払額。

  5. 生命保険料控除

    • 生命保険や個人年金保険の保険料の一部。

  6. 地震保険料控除

    • 地震保険の保険料の一部。

  7. 住宅ローン控除

    • 住宅ローンの利子の一部。

  8. 寄付金控除

    • 公益性の高い団体への寄付金。

  9. 医療費控除

    • 一定の金額を超える医療費。

  10. 障害者控除

  • 障害を持つ本人や扶養家族に適用される控除。
  1. 勤務地と住居地が異なる場合の交通費
  • 通勤手当が支給されていない場合や、支給額が実際の交通費を下回る場合に、差額を経費として控除することができます。

サラリーマンが逃げられない”源泉徴収”　

読んで字のごとく　湧いている源泉で徴収される税金

  1. 定義: 給与や賞与、利息、配当などの所得が支払われる際に、所得の支払者
    （例：雇用主や金融機関）が所得税を予め徴収して国に納付する仕組み。
  2. 目的: 所得税を確実に徴収するための方法として導入されています。
  3. 特徴:
    • 給与所得者の多くは、源泉徴収だけで所得税の納税義務が完了する。
    • 所得の支払者が税額を計算し、所得税を徴収して国に納付します。
    • 給与明細や源泉徴収票には、源泉徴収された税額が記載されています。

個人事業主や自営業者が行う”確定申告”

  1. 定義: 所得税の納税者が、1年間の所得や経費を自ら計算し、税務署に申告すること。
  2. 目的: 源泉徴収だけでは正確な税額が計算できない場合や、控除や還付を受けるために行います。
  3. 特徴:
    • 個人事業主やフリーランス、複数の収入源がある人などは確定申告が必要となることが多い。
    • 住宅ローンの控除や医療費控除など、特定の控除を受けるためには確定申告が必要です。
    • 確定申告を行うと、過払い税が発生している場合は還付を受けることができます。

源泉徴収と確定申告の違いまとめ

  • 徴収主体: 源泉徴収は所得の支払者が税金を徴収し、確定申告は納税者自身が税額を計算して申告します。
  • 対象者: 源泉徴収は給与所得者など特定の所得を受け取る人が対象、確定申告は所得税の計算や特定の控除を受けるために必要な人が対象。
  • 時期: 源泉徴収は所得が支払われる際に行われ、確定申告は年度末後の特定の期間（通常は2月16日から3月15日）に行います。
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